世界人口９０億人を越える（予想
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第１回閣僚会議開
オーストラリア・シドニーで開催。日本、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国の６カ国が参加。省エネ、環境技術の普及による温暖化ガスの排出抑制を目指す事になった。
「不都合な真実」
『不都合な真実』（原題: An Inconvenient
Truth）は2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア。日本では2007年公開。
アル・ゴアはアメリカ合衆国の政治家でビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務める。「人為的気候変動（地球温暖化）についての問題点を広く知らしめ、気候変動防止に必要な措置への基盤を築くために努力したこと」に対して2007年ノーベル平和賞受賞
気候変動枠組条約第11回締結国会議（COP11）カナダ・モントリオールおよび京都議定書第1回締結国会合（COP/MOP1）開催
MOP：Meeting of the
Partiesの略。一般的な国際条約用語。COPが条約加盟国の会議をさすのに対して、MOPは条約を実際に実施している国の会議をさす。
この会議では、削減目標を達成できない場合の措置や京都メカニズムの具体的ルールが確定。また2013年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）についても話し合いが行われた。
京都議定書が発効
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガスの削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
世界最大のCO2排出国の米国（22.8%）やオーストラリア（1.4%）は参加せず。ロシア参加。CO2排出量世界2位の中国（16.4%）やインド（4.3%）は開発途上国のため削減目標はない。
京都メカニズムと言われる制度では、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前かつ情報に基づく同意の手続き（PIC）に関する条約発効
残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約発効
残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約
外務省ページ
世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量と可採年数：2003年現在
石油41年（1兆1,477億バレル）、天然ガス67年（176兆m3）、石炭192年（9.845億トン）、ウラン85年（459万トン）
環境配慮設計のテクニカルレポートISO
TR 14062が発行
環境配慮設計の国際標準化はISOでは、2000年6月から開始され、2002年11月規格化の前段階であるテクニカルレポートとしてISO TR 14062が発行される。
参考：日本工業規格JIS Q007
南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議WSSD（ヨハネスブルグ・サミット）」開催
テーマは「経済発展・社会開発・環境保全」
「実施計画」と「ヨハネスブルグ宣言」が採択。
実施計画：持続可能な開発を進めるために各国の指針となる包括的文書で、京都議定書の締結や資金・貿易・衛生・再生可能エネルギー、教育に関して合意。
ヨハネスブルグ宣言：正式名「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」。持続可能な開発に向けた参加各国政府首脳の政治的意志を示す文書。
この会議で、「持続可能な開発のための教育（ESD）Education for Sustainable
Development」が日本市民と政府より共同提案。同年12月の第57回国連総会で実施が決議される。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
京都議定書に日本批准
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書に2002年6月日本も批准。
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）による試行稼働の実施
東アジア地域を中心に酸性雨の国際協力、モニタリング、調査研究をすすめ、酸性雨による環境影響を防止するためのネットワーク。
2001年から本格稼働
京都議定書の採択
1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された。京都議定書。
先進各国は2008年〜2012年の間に温室効果ガス（GHG）の削減数値目標（先進国全体で1990年比約5%、各国では日本6%米国7%EU8%）を約束。2005年2月発効。
概要：
1.対象ガス（６ガス）・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC（ハイドフルオロカーボン
代替フロン）、PFC（パーフルオロカーボン 強力な温室効果ガス）、SF6（六フッ化硫黄 強力な温室効果ガス）
2.削減基準年・・1990年
3.目標達成期間・・2008年から2012年
4.削減目標・・先進国全体で5.2%削減
「京都メカニズム」（温室効果ガスの排出量削減のための経済的手法）
1.共同実施（JI:Joint Implementation）
2.クリーン開発メカニズム（CDM:Clean Development Mechanism）
3.国際排出量取引
気候変動枠組条約第３回締結国会議（地球温暖化防止京都会議）開催
1997年12月京都で開催された。（COP3）COPはConference of the
Partiesの略。京都議定書が採択された。
「奪われし未来」シーア・コルボーン著出版
環境ホルモンの存在を世に知らしめたベストセラー
国際標準化機構（ISO）が「ISO14001」を制定
ISO：国際標準化機構。電気及び電子技術分野を除く全産業分野の国際規格を作成。2005年約17,000件の規格を発行。
ISO14001：環境マネジメントシステムの規格。2004年12月で世界で約９万件（ISO調べ）、日本は、世界の中でもっともIS014001を取得しており、約18,000件（JAB調べ）。上場企業のうち79.6%がすでに認証取得（環境省「環境にやさしい企業調査」）
砂漠化対処条約が発効
IPF（森林に関する政府間パネル）の設立
国連「砂漠化対処条約」（UNCCD）
アフリカなど砂漠化や干ばつの被害を受けている地域の持続可能な開発を支援することが目的。砂漠化防止、干ばつ被害緩和のために国際社会が解決に向けて協力体制を強化することを基本原則とする。日本は1998年批准
気候変動に関する国際連合枠組条約が発効
国連「持続可能な開発委員会（CSD）」設立
アジェンダ21に関する国連や各国の活動の実施状況のレビューと監視、アジェンダ21の実施に関する勧告の国連総会への提出を行う。日本を含む53ヶ国から構成、事務局は国連の「政策調整・持続可能な開発局」の中に設置されている。
生物多様性条約発効
正式名称：生物の多様性に関する条約
生態系、生物種、個体群・遺伝子の３つのレベルの生物の多様性を保全することを目的とする。生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらす。生物に国境はなく、世界全体でこの問題に取り組むことが重要で、このため、1992年5月に「生物多様性条約」がつくられ2002年８月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されている。
野生生物種の減少に関するもの：ラムサール条約、ワシントン条約、生物多様性条約、レッドリスト
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が発効
廃棄物が国境を越えて発生国以外に運ばれることを有害廃棄物の越境移動という。1989年採択1992年バーゼル条約発効
環境白書該当部分
アジェンダ21採択
1992年のリオデジャネイロの地球サミットで採択された21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画。リオ宣言に盛り込まれた諸原則をふまえ4部構成、40章、英文で500ページに及ぶ
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
リオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催
テーマは「環境と開発の統合」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の設立
地球温暖化の実態把握とその制度の高い予測、影響評価、対策の策定を行う。第一次評価報告書(FAR)が1990年、第二次評価報告書(SAR)が1995年、第三次評価報告書(TAR)が2001年に発表されている。最新の第四次評価報告書(AR4)は2007年のIPCC第27回総会で承認された。
IPCC http://www.ipcc.ch/
地球産業文化研究所
ソフィア議定書
長距離越境大気汚染条約に基づく。窒素酸化物排出削減
ブラントラント委員会が東京会合で「我ら共有の未来」を発表
ブルントラント委員会：1984年に国連に設置された環境と開発に関する世界委員会
「我ら共有の未来」と題する報告書で、環境と開発は不可分であり、開発は環境や資源という土台の上に成り立っている。持続的な発展には環境の保全が必要不可欠であるという考え方を示した。
モントリオール議定書（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書）採択
正式名称：オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
オゾン層破壊物質の全廃スケジュールを設定し、非締結国との貿易の規制、最新の科学、環境、技術、経済に関する情報に基づく規制措置の評価と再検討の実施を求める。
ウィーン条約
国際熱帯木材機関（ITTO）設立
「1983年国際熱帯木材協定」（1985発効）に基づき、1986年設立。本部は日本（横浜）熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進の両立をさせることで、熱帯林を貴重な資源とする開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とする。
国際熱帯木材機関（ITTO）
ウィーン条約（オゾン層の保護のためのウィーン条約）採択
）制定
正式名称：オゾン層の保護のためのウィーン条約
オゾン層の変化による生じる悪影響から人の健康や環境保護の研究、組織的観測に協力、法律・科学・技術の情報交換
2005年189ヶ国＋EUが締結、日本は1988年に加入
モントリオール議定書制定
地球環境保全に関する関係閣僚会議設置
ヘルシンキ議定書：ヨーロッパ
1979年の長距離越境大気汚染条約に基づく。硫黄酸化物排出削減。
熱帯林行動計画（TFAP）
1985年の第2３回FAO総会において採択された各国が行う熱帯林の保全、造成、適正な利用のための行動計画づくりへの支援事業。
土地利用と林業、林産業の開発、燃料とエネルギー、熱帯林生態系の保全などの国際的行動指針。
国連に環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）設置
「第三の波」発行 アルビン・トフラー著
アルビン・トフラー（Alvin Toffler、1928年10月3日 ）アメリカの評論家、作家、未来学者。
この本の中で、脱工業化社会から情報サービス産業の進化にともない生産者と消費者の垣根が薄れ、消費者は自ら消費するものを自ら生産するようになるだろうと予言。Prosumer（プロシューマー）は、Producer（生産者）とConsumer（消費者）を合わせた造語。
国際的学術雑誌「環境倫理学」創刊
長距離越境大気汚染条約：ヨーロッパ
1979年に採択され広域での酸性雨調査の実施を規定。同条約に基づき1985年に硫黄酸化物排出削減のヘルシンキ議定書、1988年に窒素酸化物の排出削減のソフィア議定書が採択。
国連砂漠化防止会議
国際的な砂漠化対策の取り組みが開始される。
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）発効
1975年に発効された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」日本は1992年参加。
ワシントン条約CITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）発効
正式名称：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
経済的価値のある動植物が商取引の対象として乱獲されていることに着目し、その国際取引を規制し、保護を図る。日本は1980年に締結。
野生生物種の減少に関するもの：ラムサール条約、ワシントン条約、生物多様性条約、レッドリスト
ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）発効
正式名称：特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約。日本は1980年に加入
野生生物種の減少に関するもの：ラムサール条約、ワシントン条約、生物多様性条約、レッドリスト
ロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）
正式名称：廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約。日本は1980年に加入
国連環境計画（UNEP）設立
オゾン層保護、気候変動、森林問題などの地球環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行う国連の専門機関。本部ナイロビ。
ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約などの条約の事務局の役割も持つ。
UNEP公式サイト
ストックホルム国連人間環境会議で人間環境宣言採択
1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議。会議テーマの「かけがえのない地球」は環境問題が地球規模で人類共通の課題となってきたことを示す。
「良好な環境享受（きょうじゅ）は市民の権利である」という「人間環境宣言」が採択された。
環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言。
この「人間環境宣言」と「世界環境行動計画」は同年は発表されたローマクラブの「成長の限界」とともに世界に影響を与えた。
日本でも環境権は憲法第25条（生存権）や第13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
ローマクラブ「成長の限界」発表
1970年3月にスイス法人として設立された民間団体で、科学者、経済学者、教育者、経営者により構成。アウレオ・ベッチェイ博士の指導のもと、深刻化する天然資源の枯渇、環境汚染の進行、開発途上国の爆発的な人口増加、大規模な軍事破壊力の脅威などの人類の危機回避の道を探索することを目的として設立された。Club of Rome
ケネス・ボールディングやバックミンスター・フラーなどにより「宇宙船地球号」のコンセプトが提唱
関連：環境倫理学
「沈黙の春」レイチェル・カーン著 出版
米国の作家・海洋生物学者レイチェル・カーンの著書。農薬や殺虫剤などの化学物質が大量に使用された時の生態系や生物、人間への影響を問いかけた警告の書。
国連自然保護連合（IUCN）設立
本部はスイスのグラン。地球の自然環境を保全し、自然資源の持続的な利用を実現するための政策提言、啓発活動、他団体への支援を目的とする。
世界中で絶滅の危機にある野生動物をリストアップした「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」を作成。
国連自然保護連合（IUCN）
国連食糧農業機関（FAO）設立
本部はイタリアのローマ。栄養水準の向上、食糧・農産物の生産および流通の改善、農村住民の生活向上などを通じて、世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を実現することを目標とする。
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所
ここからは、関連用語
地球カレンダー
46億年の地球の歴史を1年間（地球誕生が1月1日0時）に圧縮し地球上の出来事の時間的な感覚を分りやすくしたものを地球カレンダーという。
2月9日：陸と海が形成
2月25日：最初の生命である原始バクテリアが誕生。
5月31日：光合成を行うバクテリアが現れ、酸素の供給が始まる。
7月18日：真核細胞生物出現
11月14日：オゾン層形成され始まり、有害な紫外線が吸収される。
11月28日：動植物が陸地進出、森の形成
12月31日16時：最初の人類とされるアウストラロピテクスが登場
12月31日23時59分58秒：産業革命からの化石燃料の大量消費が始まる
Think
Globally,Act Locally
Think Globally,Act Locally「地球規模で考え、足もとから行動せよ」
地球環境問題を考える上での有名なキーワード
環境権
15|05
＞パーマリンク
1972年のストックホルムで開かれた国連人間環境会議で採択された人間環境宣言は、「良好な環境享受は市民の権利である」と述べている。日本でも憲法25条（生存権）13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
環境倫理学
15|05
＞パーマリンク
1960年代末から1970年代にかけての環境危機に呼応したさまざまな提唱が出発点。1966年にケネス・ボールディングやバックミンスター・フラーによる「宇宙船地球号」、1972年のローマ・クラブの「成長の限界」、1979年の「環境倫理学」創刊。
環境倫理学では、人間だけでなく地球上すべての生物や自然も生存の権利があるとする「自然の生存権の問題」、現世代の人間は未来の生存可能性に対して責任を持つという「世代間倫理の問題」、地球の生態系は閉じた世界であるという「地球全体主義」（閉じた世界では、資源の総量は有限であり、現世代の生存を優先すると将来の生存権が否定され、将来の生存を優先すると現世代の経済が破綻）を取り上げている。
９大地球環境問題
01|02
＞パーマリンク
地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、野生生物種の減少、森林の減少、砂漠化、海洋汚染、有害化学物質の越境移動、開発途上国の環境問題
開発途上国の公害問題
15|05
＞パーマリンク
開発途上国も工業化都市への人口集中で、先進国型の公害問題が課題となる。
特に人口集中はスラムの形成や交通量の増大で、大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題が深刻化している。
これらの問題は、その地域・国にとどまらず、硫黄酸化物の大量排出による酸性雨やCO2排出量の増大という地球全体の環境問題に発展する可能性がある。
1990年の開発途上国のCO2排出量の割合は25%にすぎなかったが、2025年には45%、2100年には66%になるという予測もある。
人口爆発
約450万年前に最初の人類が誕生して人類の歴史が始まったが、古代・中世までは目立った人口増加は見られなかった。
その後人口が増え始め1650年に約5億人、18世紀末ごろから増加率が高まり19世紀前半に10億人を越えた。
第二次世界大戦後の1950年から急激な人口増加となり特に1960〜2000年の40年間で人口は2倍に膨れ上がった。特に開発途上国での増加が激しくアジア（特に中国、インド）アフリカで世界人口の約74%をしめる。 2050年には世界の人口は90億人を越えると予想される。
生物資源 遺伝資源
人間の生活に必要な食料、衣料、薬品などの原材料となる生物を生物資源という。品種改良などで蓄積された多種多様な品種群を遺伝資源という。遺伝資源は広義の生物資源に含まれる。またバイオテクノロジー研究においても重要な資源である。
生物多様性条約では、生物資源を持続可能な形で利用、遺伝資源は公平に利用することを目的とした国家戦略や計画を作成も規定している。
化石燃料
地中に埋蔵されている石油、石炭、天然ガスなどの資源のこと。古代のプランクトンなどの動植物が地中で化石化して生成されたもの。
確認可採埋蔵量
石油や天然ガスなどの資源の地下埋蔵量のうち、資源の所在が明らかになっていて現在の技術で採掘でき、その採掘が経済的に見合う条件を満たす埋蔵量。
可採年数
石油や天然ガスなどのある年の確認可採埋蔵量（R）をその年の生産量（P）で割ったR/Pのこと。現状のままの生産であと何年採掘が可能かを表す。2003年で見ると石油：41年、天然ガス：67年、石炭：192年、ウラン：85年
京都メカニズム
京都議定書では、温室効果ガスの排出量を削減するための経済的手法として、「京都メカニズム」と言われる制度が導入さた。他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみがある。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
共同実施（JI） 京都メカニズム
JIはJoint
Implementationの略。先進国間で共同して温暖化対策事業を行った場合、その事業によって得られた排出量削減量を投資参加国間の削減目標の達成に参入できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
クリーン開発メカニズム（CDM） 京都メカニズム
Clean Development
Mechanismの略。先進国が開発途上国に技術や資金を提供し、その国に持続可能な開発を助ける温暖化対策を行った場合、その事業で得られる排出削減量を先進国の削減目標の達成に参入できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
排出量取引（ET） 京都メカニズム
11|05
＞パーマリンク
Emission
Tradingの略。先進国間で,自国が達成した排出量削減量の一部を他国と取引できる制度。京都メカニズムと言われる制度では、国内対策だけでなく、他国と協力してコストを低く抑えるの3つのしくみを目標達成に利用してもよいことになっている。
3つのしくみとは、共同実施（IJ）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）
関連：京都議定書
COP：気候変動枠組条約の締結国会議
COPはConference of the
Partiesの略。気候変動枠組条約の締結国会議。第３回締結国会議（COP3）は1997年12月京都で開催された。京都議定書が採択された。
再生可能エネルギー
有限である石油・石炭などの化石燃料に比べ、自然環境の中で繰り返し利用または再生できるエネルギーをいう。
太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力などの「自然エネルギー」
廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料、温度差エネルギーなどの「リサイクルエネルギー」
森林の樹木や落葉・麦わら・家畜の糞など、生物体（バイオマス）を構成する有機物をエネルギー資源として利用するバイオマスエネルギー（バイオマスは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能）も再生可能エネルギーである。これらは石油に代わるエネルギーでもあることから石油代替エネルギーにも含まれる。