環境白書（平成16年版）「環境のわざ」「環境の心」 
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「環境のわざ」と名付けられた「住まいと仕事場」「余暇」「ものづくり」の３つの場面について紹介されている。 平成16年版環境白書
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律制定
環境教育推進法のこと
国民・NPO・事業者などの環境保全への理解と取り組みの意欲を高め、環境教育推進や環境保全に関する人材認定事業の登録、体験の機会、情報の提供を定めた。環境教育推進法
循環型社会形成推進基本計画を閣議決定
2000年6月制定の循環型社会形成推進法に基づき、2003年3月策定された政府の計画。
循環型社会のイメージとして、良いものを大事に使う「スロー」なライフスタイル、環境保全志向のものづくりやサービスの提供、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなどを提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体を把握するために「物質フロー指標」として資源生産性（入口）・循環利用率（循環）・最終処分量（出口）とそれぞれの数値目標を設定している。同基本計画は、2002年9月に開催されたヨハネスブルク・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。
環境省循環型社会形成推進基本計画
EUでのWEEE（ウィー）指令
EU圏内で、大型家電用電気製品（冷蔵庫、洗濯機など）、小型家電用電気機器（掃除機、アイロンなど）、情報技術・電気通信機器（パソコン、電話など）、消費者機器（ラジカセ、ビデオカメラなど）、照明機器、電気・電子工具、玩具など、医療関連機器、監視・制御機器、自動販売機など広範囲の品目を対象に、各メーカーに自社製品の回収リサイクル費用を負担させる指令。2003年3月制定、発効。
自動車リサイクル法制定
正式名称：仕様済自動車の再資源化等に関する法律。2002年制定 2005年完全施行
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
建設リサイクル法制定
正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律。主に建築にかかわる廃棄物の再資源化・再利用化を促進するために制定。
2002年度のリサイクル率（コンクリート塊98%、建設発生木材61%、アスファルト塊99%）環境省調べ
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
グリーン購入法全面施行
正式名称：国等による環境物品等の調達の推進に関する法律。国などが率先して再生品や環境に配慮した商品を調達
1.国の機関はグリーン購入が義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告公表。
2.地方自治体は努力目標を負う。毎年調達方針を作成、調達を努める。現在、全都道府県が調達方針を持ち、約700の自治体でも取り組んでいる。
3.企業、国民も出来る限りグリーン購入に努める。
4.国はグリーン商品等の情報を整理・提供する。
「グリーン購入」とは、購入者が商品を購入する際に商品の価格品質利便性といった一般商品情報以外に環境にも配慮すること。グリーン購入により、市場を通じての企業の環境経営や商品開発を促進する。
法人のグリーン購入はグリーン調達とも言われ、環境省の「環境にやさしい企業行動調書」2004年度では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の57.4%がグリーン購入に考慮、24.9%が検討中となっている。
関連：グリーン購入ネットワーク
食品リサイクル法制定
正式名称：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）等循環関係法６本が成立
3R推進のための法律。2000年6月公布、2001年1月施行。環境基本法の基本理念に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的に計画的に推進することにより、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活確保に寄与することを目的としている。
1.発生抑制（リデュース） 2.再使用（リユース）3.再利用（リサイクル）4.熱回収 5.適正処分
循環型社会における国や地方自治体、事業者、国民の責任を明確にした。
循環型社会基本法のもと、廃棄物処理法と資源有効利用促進法を合わせて循環型社会を志向。
環境共生住宅認定制度
1990年日本政府は「地球温暖化防止計画」を決定。これを受け当時の建設省では1990年住宅分野での省エネルギー施策と併行して「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「地域環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「室内環境の健康・快適性（ヘルス＆アメニティ）」の三つの環境問題を包括した「環境共生住宅」の研究開発に着手。
財団法人
建築環境・省エネルギー機構が事務局となり，学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織，これに民間企業，関係する自治体や公共団体が協力する形で，環境共生住宅の概念や基本方針，具体的な技術や評価方法などが検討された。その後活動は，1994年に環境共生住宅推進会議，更に1997年に環境共生住宅推進協議会と民間主体の組織に引き継がれ，現在は実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした活動が行われている。
家電リサイクル法制定
正式名称：特定家電用機器再商品化法。
対象商品と再商品化率（家電製品協会）
エアコン82% テレビ（ブラウン管式）81% 冷蔵庫・冷凍庫64% 電気洗濯機68%
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
エコタウン事業創設
1997年に通商産業省と厚生省が協調して創設した「ゼロエミッション構想」を実現するための事業。
ゼロエミッション構想とは、ある産業から排出される廃棄物他の産業の原料として活用し廃棄物をゼロにする構想。1997年に北九州市、川崎市が承認されて以降、2006年１月までに全国で26地域が承認されている。
具体的には以下のようなモデル事業の推進を通じて循環型社会を目指すもの。
・地域の産業集積を活かした環境事業による地域振興
・地域における産業、公共部門、消費者が参画する循環型社会システム構築
容器包装リサイクル法制定
正式名称：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律。1995年制定、2000年に完全施行。
関連：家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法 以上を5つのリサイクル法という。
ゼロエミッション：国連大学で提唱
「ゼロエミッション」とは、もとは国連大学が1994年に提唱したゼロエミッション研究構想（Zero Emissions
Research Initiative =
ZERI）。基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業（企業）の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、結果的に社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築すること。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
国連「持続可能な開発委員会（CSD）」設立
アジェンダ21に関する国連や各国の活動の実施状況のレビューと監視、アジェンダ21の実施に関する勧告の国連総会への提出を行う。日本を含む53ヶ国から構成、事務局は国連の「政策調整・持続可能な開発局」の中に設置されている。
アジェンダ21採択
1992年のリオデジャネイロの地球サミットで採択された21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画。リオ宣言に盛り込まれた諸原則をふまえ4部構成、40章、英文で500ページに及ぶ
「第１部 社会的・経済的側面（第２〜第８章）」
開発途上国の持続可能な開発を促進するための国際協力と関連国内政策
開発途上国の人口問題、貧困問題の支援、人の健康の保護、持続可能な人間居住の開発促進、環境と開発のバランス
「第２部 開発資源の保全と管理（第９〜第２２章）」
地球環境保全に向けた個別課題ごとの対策と管理施策
「第３部 主たるグループの役割と強化（第２３〜第３２章）」
関連する人々や各種団体の役割。国民、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、産業界、学会などの役割と取り組み
「第４部 財源・技術などの実施手段（第３３〜第４０章）」
計画実施にあたっての資金、技術移転・協力、教育・啓発・訓練、国際的な機構整備の体制
リオデジャネイロで地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催
テーマは「環境と開発の統合」
1972年のストックホルム国連人間環境会議から20年ぶりに開催された環境に関する国際会議。182ヶ国が参加。次の事項を採択、条約の署名が開始された。
1.「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」の採択
2.「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」の署名開始
3.「森林原則声明」の採択
4.「持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21」の採択
気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）が締結。森林原則声明（森林の生態系を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応出来る森林の取り扱い、持続可能な森林経営）
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
資源有効利用促進法
正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律
ブラントラント委員会が東京会合で「我ら共有の未来」を発表
ブルントラント委員会：1984年に国連に設置された環境と開発に関する世界委員会
「我ら共有の未来」と題する報告書で、環境と開発は不可分であり、開発は環境や資源という土台の上に成り立っている。持続的な発展には環境の保全が必要不可欠であるという考え方を示した。
国際熱帯木材機関（ITTO）設立
「1983年国際熱帯木材協定」（1985発効）に基づき、1986年設立。本部は日本（横浜）熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進の両立をさせることで、熱帯林を貴重な資源とする開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とする。
国際熱帯木材機関（ITTO）
ストックホルム国連人間環境会議で人間環境宣言採択
1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議。会議テーマの「かけがえのない地球」は環境問題が地球規模で人類共通の課題となってきたことを示す。
「良好な環境享受（きょうじゅ）は市民の権利である」という「人間環境宣言」が採択された。
環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言。
この「人間環境宣言」と「世界環境行動計画」は同年は発表されたローマクラブの「成長の限界」とともに世界に影響を与えた。
日本でも環境権は憲法第25条（生存権）や第13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
ローマクラブ「成長の限界」発表
1970年3月にスイス法人として設立された民間団体で、科学者、経済学者、教育者、経営者により構成。アウレオ・ベッチェイ博士の指導のもと、深刻化する天然資源の枯渇、環境汚染の進行、開発途上国の爆発的な人口増加、大規模な軍事破壊力の脅威などの人類の危機回避の道を探索することを目的として設立された。Club of Rome
廃棄物処理法制定
正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律。（略して廃掃法または廃棄物処理法）廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と向上を図ることを目的に制定。環境省所管。
廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている。
ここからは、関連用語
循環型社会
14|04
＞パーマリンク
循環型社会形成推進基本法によれば、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とある。
3R
01|07
＞パーマリンク
Reduce （リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）
Reduce
（リデュース）：廃棄物の発生抑制。省資源化や長寿命といった取り組みを通じて、製品の製造・流通・使用の各段階において資源利用効率を高める。さらに廃棄物となる形での資源利用を少なくする。
Reuse（リユース）：再使用。使用済となった製品をいったん回収し、適切な処理を施して製品としての再利用を図る。または再使用可能な部品の利用を図る。
Recycle（リサイクル）：再資源化。使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用する（マテリアルリサイクル）。または廃棄物の焼却熱をエネルギーとして再利用する（サーマルリサイクル）。
1980年代半ばに米国が3Rを使用。カナダでは、この3Rに回収（Recover）を加えて4Rを提唱。他に断る（Refuse）、修理修繕（Repair）を加えて4RとするNGOなどもある。
リサイクル法
家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法
以上を5つのリサイクル法という。
マテリアルリサイクル
使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用すること。
これに対し廃棄物を燃料として利用（焼却熱をエネルギー等として再利用）することをサーマルリサイクルという。
サーマルリサイクル
汚れがついたり、いくつかの素材で出来たものは、原材料としての再利用が難しいため、廃棄物を燃料として利用（焼却熱をエネルギー等として再利用）する。これをサーマルリサイクルという。固形燃料に加工し熱源として利用する場合もある。
これに対し使用済となった製品、製造にともない発生した副産物を廃棄物とせずに回収し、原材料として再利用することをマテリアルリサイクルという。
デポジット
製品本来の価格に預かり金（デポジット）を上乗せし販売し、使用後不要になった製品を回収システムに返却された場合に預かり金が返却される（リファンド）制度。
ゼロエミッション
「ゼロエミッション」とは、もとは国連大学が1994年に提唱したゼロエミッション研究構想（Zero Emissions
Research Initiative =
ZERI）。基本的な考え方は、環境を汚染することのない生産工程を用いたり、異業種産業（企業）の連携によって廃棄物の再利用をしたりすることで、結果的に社会全体で廃棄物排出ゼロのシステムを構築すること。
環境管理の国際規格ISO14001取得を目指し、「ゼロエミッション運動」に取り組む企業も増えている。
