世界人口９０億人を越える（予想）
建築物の耐震強度偽装問題
2005年11月に国土交通省が、千葉県の一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。住宅を長期間安全に使い続けることが環境問題に寄与することからも、正しく設計・施工されているかのチェックも重要である。
食育基本法 
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2005年6月に参議院本会議で「食育基本法」が成立、7月15日に施行。「食」をめぐる問題をふまえ、食育に関する基本理念を定める。
環境白書（平成16年版）「環境のわざ」「環境の心」
「環境のわざ」と名付けられた「住まいと仕事場」「余暇」「ものづくり」の３つの場面について紹介されている。 平成16年版環境白書
スローフードの正式本部として日本にスローフードジャパン誕生
スローフードの国内本部「スローフードジャパン」が2004年に正式に誕生。
スローフードは、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。
エコツーリズム推進会議
環境省は2003年11月から2004年6月にかけて、有識者と関係府省で構成するエコツーリズム推進会議（議長：小池環境大臣）を開催。エコツーリズムとは、「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」。
シックハウス法の施行
2003年に施行された改正建築基準法にもとづくシックハウス対策に関わる規制の通称。シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、ホルムアルデヒドに関する建材、換気設備の規制（内装仕上げの制限、換気設備設置の義務づけ、天井裏などの制限、クロロポリス（シロアリ駆除剤）を添付した建材の使用禁止など。
循環型社会形成推進基本計画を閣議決定
2000年6月制定の循環型社会形成推進法に基づき、2003年3月策定された政府の計画。
循環型社会のイメージとして、良いものを大事に使う「スロー」なライフスタイル、環境保全志向のものづくりやサービスの提供、廃棄物等の適正な循環的利用・処分システムなどを提示。循環型社会の形成に向けて、経済社会におけるものの流れを全体を把握するために「物質フロー指標」として資源生産性（入口）・循環利用率（循環）・最終処分量（出口）とそれぞれの数値目標を設定している。同基本計画は、2002年9月に開催されたヨハネスブルク・サミットで国際合意された実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産・消費への転換を加速するための10年間の枠組みとしても位置づけられる。
環境省循環型社会形成推進基本計画
日本国内で初めてBSEに感染した牛が発見される
BSE:Bovine Spongiform Encephalopathy、牛海綿状脳症
食の安全と情報公開という大きな課題を提示。英国では1980年代から知られていたBSEの情報が日本ではこれまでほとんど公開されていなかった。
自転車活用推進研究会 「エコサイクル・マイレージ」
2000年9月に学識経験者、マスコミ関係者、自転車愛好家、自転車業界関係者などが集まり、財団法人社会経済生産性本部が事務局となって発足した。
環境への配慮、健康増進のために自転車の有効活用を推進し、「エコサイクル・マイレージ」を表す試みをはじめている。「エコサイクル・マイレージ」とは自転車用の走行距離計を取り付け、「エコサイクル・マイレージ」のホームページに走った距離と時間を書き込むと、同じ距離を自動車で走った場合と比較し、どのくらいCO2が削減されたか、どのくらいカロリーが消費したかを数値で示される。 自転車活用推進研究会
住宅品質確保促進法の施行
正式名称：住宅の品質確保の促進に関する法律 略称：品確法
品質のよい住宅を手に入れられることを目的として、1999年に制定。2000年にこの法律に基づく「住宅性能表示制度」が始まる。
2001年住宅性能評価制度の中にシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドなど5種類の化学物質を特定測定物質として指定した。
循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）等循環関係法６本が成立
3R推進のための法律。2000年6月公布、2001年1月施行。環境基本法の基本理念に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的に計画的に推進することにより、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活確保に寄与することを目的としている。
1.発生抑制（リデュース） 2.再使用（リユース）3.再利用（リサイクル）4.熱回収 5.適正処分
循環型社会における国や地方自治体、事業者、国民の責任を明確にした。
循環型社会基本法のもと、廃棄物処理法と資源有効利用促進法を合わせて循環型社会を志向。
グリーン購入法全面施行
正式名称：国等による環境物品等の調達の推進に関する法律。国などが率先して再生品や環境に配慮した商品を調達
1.国の機関はグリーン購入が義務づけられる。各省庁が「調達方針」を毎年作成、実績を環境大臣に報告公表。
2.地方自治体は努力目標を負う。毎年調達方針を作成、調達を努める。現在、全都道府県が調達方針を持ち、約700の自治体でも取り組んでいる。
3.企業、国民も出来る限りグリーン購入に努める。
4.国はグリーン商品等の情報を整理・提供する。
「グリーン購入」とは、購入者が商品を購入する際に商品の価格品質利便性といった一般商品情報以外に環境にも配慮すること。グリーン購入により、市場を通じての企業の環境経営や商品開発を促進する。
法人のグリーン購入はグリーン調達とも言われ、環境省の「環境にやさしい企業行動調書」2004年度では、上場企業及び従業員500名以上の非上場企業の57.4%がグリーン購入に考慮、24.9%が検討中となっている。
関連：グリーン購入ネットワーク
環境共生住宅認定制度
1990年日本政府は「地球温暖化防止計画」を決定。これを受け当時の建設省では1990年住宅分野での省エネルギー施策と併行して「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「地域環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「室内環境の健康・快適性（ヘルス＆アメニティ）」の三つの環境問題を包括した「環境共生住宅」の研究開発に着手。
財団法人
建築環境・省エネルギー機構が事務局となり，学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織，これに民間企業，関係する自治体や公共団体が協力する形で，環境共生住宅の概念や基本方針，具体的な技術や評価方法などが検討された。その後活動は，1994年に環境共生住宅推進会議，更に1997年に環境共生住宅推進協議会と民間主体の組織に引き継がれ，現在は実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした活動が行われている。
エコタウン事業創設
1997年に通商産業省と厚生省が協調して創設した「ゼロエミッション構想」を実現するための事業。
ゼロエミッション構想とは、ある産業から排出される廃棄物他の産業の原料として活用し廃棄物をゼロにする構想。1997年に北九州市、川崎市が承認されて以降、2006年１月までに全国で26地域が承認されている。
具体的には以下のようなモデル事業の推進を通じて循環型社会を目指すもの。
・地域の産業集積を活かした環境事業による地域振興
・地域における産業、公共部門、消費者が参画する循環型社会システム構築
ハイブリッド車 初の市販車登場
CO2の削減を目的に開発が進められたエコカー。ハイブリッド車は、エンジンとモーター２つの動力源を持つ。走行性を損なうことなく従来のガソリン車に比べて燃費を大幅に向上できる。1997年のトヨタ・プリウスの発売が契機となって一般への普及が始まっている。
「奪われし未来」シーア・コルボーン著出版
環境ホルモンの存在を世に知らしめたベストセラー
グリーン購入ネットワーク
環境庁などの呼びかけで、グリーン購入の促進と情報提供を目的に1996年に設立。
主な活動は、購入ガイドライン策定、商品の環境データブック作成、普及啓発、表彰制度など。現在、企業、地方自治体、NGOなど2,800の組織会員。
グリーン購入ネットワーク
パリでスローフード宣言
スローフード運動は、イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。1989年パリでスローフード宣言が出される。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
グリーン・コンシューマーの誕生：グリーン・コンシューマーガイド出版
グリーン・コンシューマーとは、次世代の子供たちに環境問題を押し付けなく自分達の責任を果たし、環境に配慮した消費行動・生活行動をとる人をいう。1988年イギリスの環境コンサルティング会社が「グリーン・コンシューマーガイド」出版。1989年にアメリカの民間調査機関CEPが「よりよい世界のためのお買いもの」出版。この２冊の影響が大きい。現在日本でも各地で「グリーン・コンシューマー運動」が活発になっている。NPO法人グリーンコンシューマー東京ネット
スローフード運動：イタリアで協会設立
イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
「第三の波」発行 アルビン・トフラー著
アルビン・トフラー（Alvin Toffler、1928年10月3日 ）アメリカの評論家、作家、未来学者。
この本の中で、脱工業化社会から情報サービス産業の進化にともない生産者と消費者の垣根が薄れ、消費者は自ら消費するものを自ら生産するようになるだろうと予言。Prosumer（プロシューマー）は、Producer（生産者）とConsumer（消費者）を合わせた造語。
消費生活アドバイザー制度スタート
消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業等の“かけ橋”として消費者相談業務において、適切なアバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に、経済産業大臣の認定（事業認定）を得て実施する技能審査（消費生活アドバイザー試験）に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し『消費生活アドバイザー』の称号を付与する制度。
（財）日本産業協会は、この試験実施団体となり、1980年から消費生活アドバイザー試験を実施。
第二次石油危機
1978年にイランに政変が起こり、石油需要の逼迫（ひっぱく）にともない原油価格が急騰
第一次石油危機
省エネ法制定
正式名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律
第一次石油危機
第四次中東戦争が1973年に始まり、これをきっかけにアラブ産油国が原油価格の大幅な引き上げを行った。
第二次石油危機
ストックホルム国連人間環境会議で人間環境宣言採択
1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議。会議テーマの「かけがえのない地球」は環境問題が地球規模で人類共通の課題となってきたことを示す。
「良好な環境享受（きょうじゅ）は市民の権利である」という「人間環境宣言」が採択された。
環境問題が人類に対する脅威であり、国際的に取り組む必要性を明言。
この「人間環境宣言」と「世界環境行動計画」は同年は発表されたローマクラブの「成長の限界」とともに世界に影響を与えた。
日本でも環境権は憲法第25条（生存権）や第13条（幸福追求権）として享受できるという考えもある。
国連での世界規模の会議
1972国連人間環境会議（ストックホルム会議）
1992地球サミット（リオデジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議」）
2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
ローマクラブ「成長の限界」発表
1970年3月にスイス法人として設立された民間団体で、科学者、経済学者、教育者、経営者により構成。アウレオ・ベッチェイ博士の指導のもと、深刻化する天然資源の枯渇、環境汚染の進行、開発途上国の爆発的な人口増加、大規模な軍事破壊力の脅威などの人類の危機回避の道を探索することを目的として設立された。Club of Rome
「沈黙の春」レイチェル・カーン著 出版
米国の作家・海洋生物学者レイチェル・カーンの著書。農薬や殺虫剤などの化学物質が大量に使用された時の生態系や生物、人間への影響を問いかけた警告の書。
ここからは、関連用語
遺伝子組み換え食品
16|04
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ある作物に他の作物の遺伝子を組み込み、もとの作物の弱点を補い生産量を上げる。人口増加で予想される食糧確保や健康・栄養面の改善、医療目的と注目されている技術ではあるが、安全性についてはまだ確認がされていないことで、遺伝子組み換え食品を排除される動きが起こったり、動物への利用される場合の倫理面の問題等が疑問がでている。
エコタウン
16|02
＞パーマリンク
環境調和型のまちづくりを目指し、1997年に創設されたエコタウン事業により整備が進められた地域。
エコハウス
16|02
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環境への負荷の少ない設計・素材・工法・空調・廃棄物処理法などを取り入れた住宅の総称。
エコマネー
16|02
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国が発行する国民通貨（マネー）に対して、地域住民自身が発行するのが地域通貨で、エコマネーともいわれる。1930年代の世界恐慌のころから導入され世界約2,500の地域で使用されている。日本でも福祉・環境保全・コミュニティの再生の目的で約70の地域で導入されている。
エコマーク
16|02
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環境省の要請を受けた（財）日本環境協会が審査認定するもの。製品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通して環境保全に役立つと認められた環境ラベル。＜タイプⅠ環境ラベル＞に該当。
化学反応過敏症
15|05
＞パーマリンク
シックハウスはVOCなどの発生を換気等物理的に除いたり、中和剤で化学的に取り除くことが出来るが、いったん「シックハウス症候群」の症状が起こった人の中にはVOCの含有量が減っても症状が改善されないことがある。これを「化学物質過敏症」という。
感覚公害
15|05
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感覚を刺激し不快感を受ける公害。騒音、振動、悪臭などがある。
環境家計簿
15|05
＞パーマリンク
日常の暮らしの中でどの程度の環境負荷を地球環境に与えているかを計る方法として、エネルギー消費をCO2の重さに換算して計算するもの。
環境ラベル
15|05
＞パーマリンク
製品やサービスの環境に関する情報を消費者に伝え、環境に配慮した製品の優先的な購入や使用を促進するための「環境に関するラベル表示」を環境ラベルという。
日本工業規格JISでは、ISO規格に基づき、環境ラベルを３タイプに分けている。
＜タイプⅠ環境ラベル＞：学識経験者、有識者などの第三者が環境配慮製品の基準を定め認証するもの。
日本では「エコマーク」が該当。海外では「EUエコラベル」「カナダ：環境チョイスプログラム」「ドイツ：ブルーエンジェル」
＜タイプⅡ環境ラベル＞：企業や業界団体が自主的に制作したもの。製品の環境改善や環境配慮の宣伝広告で使用。
OA機器の「国際エネルギースター」、古紙パルプを一定以上使用した「グリーンマーク」、古紙配合率100%の再生紙使用の「再生紙使用マーク」、PETボトル再生製品の「PETボトルリサイクル推奨マーク」等
＜タイプⅢ環境ラベル＞：タイプⅠタイプⅡと異なり、基準がなく製品の環境負荷をLCAによる定量的なデータとして表示し、環境配慮製品として判断を購入者に委ねるもの。ただしここで表示されるLCAの結果は第三者の審査機関で検証されたものだけ。スウェーデンやカナダで実施され、日本でも「エコリーフ環境プログラム」等がある。
＜その他の環境ラベル＞
資源有効利用促進法に基づき、指定表示製品に義務づけられる「識別表示マーク」がある。分別収集やリサイクルを促す目的で材質を表示。
アルミ缶、スチール缶、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、塩化ビニル製建設資材
グリーン・インベスター
15|03
＞パーマリンク
自分のお金を環境に配慮した企業に投資したいと考える緑の投資家。
関連：グリーン・コンシューマー
グリーン・コンシューマー
15|03
＞パーマリンク
グリーン・コンシューマーとは、次世代の子供たちに環境問題を押し付けなく自分達の責任を果たし、環境に配慮した消費行動・生活行動をとる人をいう。
関連：グリーン・インベスター グリーン・コンシューマーの誕生
グリーン・ツーリズム
15|03
＞パーマリンク
農村山村漁村地域で、自然やその土地の文化、産業とふれあい、地域の人との交流を楽しむ滞在型余暇活動。
コミュニティビジネス
15|01
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地域に住む人々が中心となり、地域の資源を活用したり地域が抱える課題をビジネス的手法で解決し、その活動で得た利益を地域に還元すること。CBとも呼ばれている。地域の活性化や新しい雇用の創出など近年脚光を浴びている。経営主体は有限会社、NPO、協同組合などさまざまである。またソーシャルアントレプレナー（社会的事業家）や事業型のＮＰＯなどとも近いものと捉えられている。
食品添加物
14|04
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食品の製造の過程や加工保存の目的で食品に添加するもの。食品衛生法では、「原則、物質名で表示」「甘味料、着色料、保存料など8種類の用途に使われるものはその用途名を併記」などが定められている。
食品添加物の表示免除の場合
・加工助剤：加工中に使われるが工程中に除かれ最終食品にはほとんど残らない場合
・キャリーオーバー：加工業者が仕入れた原材料や調味料自体に添加物が加えられているが、最終食品にはほとんど残らない場合
・小包装食品：表示面積が小さく（30㎠以下）、表示が困難な場合
・栄養強化：栄養強化の目的で添加物が使用される場合
・ばら売り：販売店がばら売りや量り売りする場合
食料自給率
14|04
＞パーマリンク
国民が消費する食料のうち、国内産でまかなうことができる割合。一般的にはカロリーベースで考える「供給熱量自給率」をさす場合が多い。日本の食料自給率は約40%（2000年農林水産省）で他の先進国に比べても低い。
フランス130、米国119、ドイツ91、英国74、スイス54、韓国49
森林認証
14|04
＞パーマリンク
適切な森林管理を基準に照らして認証し、その森林で生産された木材や木製品をラベルで示す。
シックハウス症候群
14|04
＞パーマリンク
新築の家や長期間不在だった家に入ると、目がチカチカしたりのどが痛くなる。またアトピー性皮膚炎のような症状やぜんそくのような症状が出る事があるが、このような現象を「シックハウス症候群」という。
「シックハウス症候群」はホルムアルデヒドやトルエンなどのVOC（揮発性有機化合物）による室内の空気汚染により引き起こされる。
スローフード運動
14|03
＞パーマリンク
イタリア人のカルロ・ペトリーニによって提唱され、ヨーロッパやアメリカに広まった運動。1986年にイタリア・ピエモンテ州ブラで協会が設立された。
郷土食などを守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進。日本では1999年に支部が誕生。2004年に正式に国内本部「スローフードジャパン」が誕生。
生分解性プラスチック
14|02
＞パーマリンク
微生物などにより自然界で分解されるプラスチック。トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモなどのでんぷんを発酵させてできたポリ乳酸などから作られる。
地産地消
13|04
＞パーマリンク
「地元生産・地元消費」の略で、消費者の食への安全志向の高まりとともに、生産者と消費者の相互理解を深める取り組みとして注目されている。
デポジット
13|02
＞パーマリンク
製品本来の価格に預かり金（デポジット）を上乗せし販売し、使用後不要になった製品を回収システムに返却された場合に預かり金が返却される（リファンド）制度。
パークアンドライド
11|05
＞パーマリンク
出発地から目的地近郊までは自動車を利用し、途中から電車やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地まで移動する方法。
都市中心部の交通渋滞の緩和として導入されている。海外から導入された制度。
ビオトープ
11|04
＞パーマリンク
ビオトープ（Biotopドイツ語）は、バイオトープ（biotope英語）とも表記し、生物群集の生息空間を示す言葉である。本来の生態系が保たれた生息空間で多様な生物が暮らせるように環境保全された緑地や川、薮などを呼ぶ。ドイツなど環境先進国で始まった環境教育用教材の意味も持つ。語源はラテン語とギリシア語からの造語で、「bio（いのち）＋topos（場所）」である。
ライフサイクルコスト（建物）
08|05
＞パーマリンク
設計から施工、建物の維持・管理、解体、廃棄までの家の一生にかかる費用の総額。購入時や施工時、または生活にかかる費用が少ないというだけでなく、環境への影響も含めた総合的な検討も求められるようになっている。
リサイクル法
08|04
＞パーマリンク
家電リサイクル法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法
以上を5つのリサイクル法という。
リスクコニュニケーション
08|04
＞パーマリンク
ここでいうリスクとは暮らしや健康に影響を与える被害・災害・事故の危険をいう。地域を構成する「住民・企業・行政」がコニュミケーションを通してリスクに関する情報を共有しリスクの低減を図る試みをいう。
ロードプライシング
08|01
＞パーマリンク
道路渋滞対策として、都市部や混雑時間帯での自動車利用者に対して、特別な料金を課して交通量の削減を図る方法。