環境共生住宅認定制度

1990年日本政府は「地球温暖化防止計画」を決定。これを受け当時の建設省では1990年住宅分野での省エネルギー施策と併行して「地球環境の保全(ロー・インパクト)」「地域環境との親和性(ハイ・コンタクト)」「室内環境の健康・快適性(ヘルス&アメニティ)」の三つの環境問題を包括した「環境共生住宅」の研究開発に着手。
財団法人 建築環境・省エネルギー機構が事務局となり,学識経験者を主体とした「環境共生住宅研究会」を組織,これに民間企業,関係する自治体や公共団体が協力する形で,環境共生住宅の概念や基本方針,具体的な技術や評価方法などが検討された。その後活動は,1994年に環境共生住宅推進会議,更に1997年に環境共生住宅推進協議会と民間主体の組織に引き継がれ,現在は実質的な技術開発・調査や普及・啓発活動を中心とした活動が行われている。
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