環境配慮促進法施行

2005 格納先：日本国内

正式名称：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律。
EUでは、従業員500名以上の企業に対し、CSR情報の開示を求めている。日本でも環境配慮促進法が2005年に施行され、国などの機関は環境配慮の状況の公表、特定事業者（国に準じて公共性の高い事業者）は環境報告書の公表が定められる。